建設業許可の取得方法【2024年最新版】種類一覧・要件解説！

建設業で事業を行うには、建設業許可の取得が必須です。種類が多く、要件も複雑で、どこから手を付けていいのか分からない…と悩んでいませんか？この記事では、許可の種類から取得要件、申請手順までを分かりやすく解説します。スムーズな許可取得を目指しましょう！

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建設業許可とは？取得するメリット

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う際に、国土交通大臣または都道府県知事から取得が必要な許可です。無許可で工事を行うと罰則の対象となるため、必ず取得しなければなりません。許可を取得することで、信用力の向上、公共工事の入札参加資格の取得、取引先の拡大など、様々なメリットがあります。

建設業許可の種類【一般・特定、大臣・知事、一式・専門工事】

建設業許可は、工事の規模、営業範囲、工事の種類によって、以下のように分類されます。

1. 請負金額による区分：一般建設業・特定建設業

一般建設業: 請負金額が4,500万円未満（建築一式工事の場合は7,000万円未満）の工事を行う場合に必要です。
特定建設業: 請負金額が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の工事を行う場合に必要です。

2. 営業範囲による区分：大臣許可・知事許可

大臣許可: 複数の都道府県に営業所を設け、全国で営業する場合に必要です。
知事許可: 一つの都道府県内で営業する場合に必要です。

3. 工事の種類による区分：一式工事・専門工事

建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。

例えば、大工工事、とび・土工工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、造園工事、さく井工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事などがあります。

それぞれの許可に必要な要件【経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、欠格要件】

建設業許可を取得するには、以下の4つの要件を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者: 建設業の経営に関する知識と経験を有する者を設置する必要があります。具体的な経験年数は許可の種類によって異なります。
専任技術者: 工事現場における技術的な指導監督を行う技術者を設置する必要があります。必要な資格や経験年数は許可の種類や工事の種類によって異なります。
財産的基礎: 事業を安定的に運営できるだけの財産的基礎が必要です。具体的な基準は許可の種類によって異なります。
欠格要件の不該当: 建設業法で定められた欠格事由に該当しないことが必要です。例えば、過去に建設業許可を取り消されたことがあるなどです。

建設業許可の申請手順【必要書類、申請先、審査期間】

必要書類の準備: 許可の種類や申請者の状況によって必要な書類が異なります。申請先の都道府県庁のウェブサイトなどで確認しましょう。主な書類としては、申請書、経営業務の管理責任者と専任技術者の経歴書、財産に関する書類などがあります。
申請窓口への提出: 必要書類を揃えて、都道府県知事（特定建設業の場合は、知事の指定を受けた市町村長）に申請します。
審査: 提出された書類に基づいて審査が行われます。審査期間は、通常1～2ヶ月程度です。
許可証の交付: 審査に合格すれば、建設業許可証が交付されます。